改正入管法が成立し、在留手数料の見直しへ

改正入管法の成立により、外国人が在留資格に関する各種許可申請を行う際の手数料上限額が大幅に引き上げられることとなりました。

今回の改正では、

• 在留資格変更許可
• 在留期間更新許可
• 永住許可

などの申請に係る手数料の上限額が見直されます。

現行では6,000円〜10,000円程度となっている手数料ですが、法律上の上限額は次のようになります。

• 在留資格変更許可：上限10万円
• 在留期間更新許可：上限10万円
• 永住許可：上限30万円

一見すると非常に大きな改正に見えます。

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「上限」と「実際の手数料」は異なります

今回注意したいのは、

法律で定められたのは”上限額”であり、実際の徴収額ではない

という点です。

実際に支払う金額については、今後政令によって定められる予定となっています。

また、在留期間の長短などによって金額が変動する仕組みも検討されており、すべての申請が一律10万円になるというものではありません。

現時点では詳細な金額の公表を待つ必要があります。

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なぜここまで見直されるのか

背景には、日本に在留する外国人数の増加があります。

令和7年末時点では在留外国人数が約413万人となり、過去最多を更新しています。

政府は、

• 適正な在留管理
• 審査体制の強化
• 制度運営に必要なコストの確保

などを目的として、今回の制度改正を進めています。

今後は在留審査の厳格化と合わせて、各種申請費用についても見直しが進められていくことになります。

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企業への影響は？

外国人本人が負担するケースが基本となりますが、

企業が申請費用を負担しているケースも少なくありません。

特に、

• 技術・人文知識・国際業務
• 特定技能
• 経営・管理

など外国人採用を積極的に行っている企業では、

更新件数が多くなるため、人件費以外の採用コストとして影響が出る可能性があります。

今後は採用計画や更新スケジュールも含め、費用面を考慮した人材戦略が求められるでしょう。

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今後確認すべきポイント

現時点で企業や外国人の皆様が確認しておきたいポイントは次のとおりです。

✔ 実際の手数料はいくらになるのか

✔ 在留期間ごとの料金設定

✔ オンライン申請との違い

✔ 施行時期

✔ 適用開始日

これらは今後、政令等で順次明らかになる予定です。

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まとめ

今回の改正は「最大30倍」という数字だけが大きく報道されていますが、重要なのは実際の運用内容です。

今後公表される政令によって具体的な金額や運用方法が決定されるため、企業・外国人双方とも最新情報を確認しながら対応を進めることが重要になります。

当事務所でも、改正内容や制度運用の最新情報が公表され次第、随時分かりやすく解説してまいります。

外国人雇用や在留資格に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。