2026年6月、自民党外国人政策本部は「第2次提言」を取りまとめ、高市早苗総理へ申し入れを行いました。
今回の提言は、
「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展を実現する」
ことを目的としており、今後の外国人政策の方向性を示す重要な内容となっています。
外国人雇用に関わる企業や監理団体、登録支援機関にとっても注目すべき内容が含まれているため、ポイントを整理してみたいと思います。
第2次提言の背景
自民党外国人政策本部では、2026年1月に政府へ提出した第1次提言以降、
・政府の対応状況の確認
・制度運用の進捗確認
・有識者との意見交換
を重ねてきました。
その結果として取りまとめられたのが今回の第2次提言です。
提言の副題は、
「あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて」
となっています。
① 不法滞在者対策と在留管理の強化
今回の提言で最も注目されるのが、
「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進です。
具体的には、
・不法滞在者対策の強化
・在留管理制度の適正化
・制度の悪用や濫用への対応
・民泊制度の適正運営
などが盛り込まれています。
近年、政府は不法就労対策やSNS監視の強化などを進めていますが、その流れがさらに加速する可能性があります。
外国人を雇用する企業にとっては、
「採用すること」だけではなく、
「適正な在留管理を継続できる体制づくり」
がこれまで以上に重要になりそうです。
② 土地取得規制の検討
今回の提言では、外国人による土地取得問題についても言及されています。
特に、
・安全保障上重要な地域
・国境離島周辺
・管理者不明の土地
などに対する管理強化が議論されています。
現時点で具体的な法改正が決定したわけではありませんが、今後の制度整備によっては外国人による不動産取得に一定の規制が加わる可能性があります。
③ 日本語教育・生活支援の強化
企業にとって特に注目すべきなのが、
「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設です。
提言では、
外国人が日本社会のルールや生活習慣を理解しながら生活できる環境整備を進めるべきとされています。
今後、
・日本語教育
・生活ルール教育
・地域共生支援
などが制度化される可能性も考えられます。
育成就労制度や特定技能制度との連携も視野に入ってくるかもしれません。
企業に与える影響は？
今回の提言を見る限り、
外国人材の受入れそのものを制限する方向ではなく、
「適正な受入れと共生を強化する方向」
に進んでいるように見受けられます。
一方で、
・在留資格管理
・支援体制
・日本語教育
・生活支援
については、企業側にもより高い責任が求められる可能性があります。
これまで以上に、
「採用後の支援体制」
が重要になる時代に入っていくでしょう。
まとめ
今回の第2次提言は、単なる外国人規制強化ではなく、
「秩序ある受入れと共生社会の実現」
を目指した政策パッケージと見ることができます。
外国人雇用を行う企業にとっては、
・在留資格管理
・日本語教育
・生活支援
・コンプライアンス体制
を改めて見直す良いタイミングかもしれません。
今後の法改正や制度運用にも引き続き注目していきたいところです。
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