近年、日本における外国人材の受け入れは拡大を続けていますが、それと同時に
「審査の厳格化」と「適正化」が急速に進んでいる点に注意が必要です。
本記事では、企業が押さえるべき
・最新の外国人政策
・在留資格審査の厳格化ポイント
・今後の採用戦略
を分かりやすく解説します。
■ 出入国在留管理庁の基本方針（2026年時点）
出入国在留管理庁は現在、以下の2つを軸に制度設計を進めています。
① 厳格な審査の強化
- 不正・形骸化の排除
- 実態のない雇用・事業の排除
- 在留資格の適正運用
② 外国人材の円滑な受け入れ
- 特定技能制度の拡充
- オンライン申請の推進
- 高度人材の優遇制度
つまり、
👉「受け入れは進めるが、質は厳しくチェックする」という方針です。
■ 在留資格の厳格化が進んでいる理由
背景には以下の問題があります。
- ペーパーカンパニーによるビザ取得
- 名義貸し・形式的雇用
- 技能実習制度の不適切運用
これらを是正するため、
👉「実態重視の審査」へ大きくシフトしています。
■ 具体例：経営・管理ビザの大幅厳格化（2025年改正）
2025年10月の法改正により、代表的な在留資格である「経営・管理」ビザは劇的にハードルが上がりました。
主な変更点
| 項目 | 旧基準 | 新基準 |
|---|---|---|
| 資本金 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
| 人員 | 条件付き | 常勤1名必須 |
| 日本語 | 不問 | N2相当要求 |
| 学歴・経験 | 不問 | 必須（学歴or実務） |
| 事業計画 | 任意 | 専門家確認必須 |
👉 参入難易度は「別物レベル」に上昇しています。
■ 企業側にも影響する「審査の見方の変化」
現在の審査は、単なる書類確認ではなく
✔ 実態確認型へ変化
- 売上・取引実態
- 従業員の実在性
- 業務内容の専門性
✔ 継続性のチェック強化
- 赤字・未納税
- 社会保険未加入
- 事業の将来性
👉 「ちゃんと事業しているか」が徹底的に見られます
■ 特に企業が注意すべきポイント
① 「単純作業」と判断されるリスク
- 技人国で現場作業中心
- 名目だけの通訳・管理業務
👉 不許可・更新不許可の典型例
② 雇用理由の合理性
- なぜ外国人である必要があるのか
- 日本人で代替できない理由
👉 説明不足は即リスク
③ 書類の整合性
- 雇用契約書
- 業務内容
- 実際の業務
👉 少しのズレでも不信材料になります
■ 今後のトレンド（企業が取るべき戦略）
今後は以下の方向性が確実です。
✔ 「量」から「質」へ
→ 誰でも採用できる時代は終了
✔ 即戦力・専門性重視
→ 学歴・経験・日本語能力が重要
✔ コンプライアンス重視
→ 社保・税務・労務が審査対象
■ IGES ManPower Groupからの提言
外国人雇用は今後も拡大しますが、
「正しく採用できる企業」と「できない企業」の二極化が進みます。
これから求められるのは
- 在留資格に適合した業務設計
- 採用理由の論理構築
- 継続的な在留管理
■ まとめ
✔ 出入国在留管理庁は「厳格化＋受入拡大」の両立路線
✔ 在留資格は「実態重視」へ完全移行
✔ 企業側の管理体制がこれまで以上に重要
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