IGES ManPower Groupのブログ担当、ツバサです。
外国人材の受入において、「申請すれば通る」時代は終わりました。
近年、審査は明確に厳格化しており、実際に「不許可」となるケースも増えています。
そして重要なのは、
👉 落ちる企業には共通点がある
という点です。
本記事では、実務ベースで不許可になる典型パターンと具体的対策を解説します。
なぜ不許可が増えているのか
背景には以下の流れがあります。
- 外国人受入の拡大
- 制度の適正化強化
- 不正・不適切事例の増加
その結果、
👉 「形式審査」から「実態審査」へシフトしています。
不許可になる企業の共通点【5選】
① 業務内容が曖昧
非常に多いです。
- 「現場作業全般」
- 「サポート業務」
このような表現はNGです。
👉 職務内容が専門性を持って説明されているかが重要
② 単純作業との区別が曖昧
特に「技術・人文知識・国際業務」で多いケースです。
- 実態は単純作業
- 名目だけ専門職
👉 ここは厳しく見られます
③ 会社の事業実態が弱い
- 売上が不安定
- 設立直後で実績がない
- 人員体制が不十分
👉 「本当に雇用できるのか？」が見られます
④ 受入体制が整っていない
- 教育体制なし
- 指導担当不在
- 支援内容が曖昧
👉 書類ではなく“運用”が見られる時代です
⑤ 書類の整合性が取れていない
- 理由書と契約書のズレ
- スケジュールと業務内容の不一致
👉 小さな矛盾が致命傷になります
実務でよくある“落ちる例”
実際によくあるのが以下です。
- 「通訳業務」としながら現場作業中心
- 「技術職」としながら単純作業メイン
- 週スケジュールが現実と乖離
👉 審査官はここを見抜きます
通る企業がやっていること
一方、許可が出る企業には特徴があります。
✔ 業務内容が具体的
👉 誰が見ても仕事内容が明確
✔ 制度と実態が一致
👉 書類と現場が一致している
✔ 説明できる
👉 「なぜこの人材が必要か」が言語化されている
✔ リスクを潰している
👉 突っ込まれるポイントを事前に対策
今後さらに厳しくなる理由
今後はさらに以下が進みます。
- 上限管理の強化
- 分野ごとの適正化
- 不正防止の強化
つまり、
👉 “通るかどうか”ではなく“選別される時代”になります。
まとめ
不許可は「運」ではありません。
👉 構造的に落ちています
だからこそ、
- 事前設計
- 書類の精度
- 実態の整備
これらを徹底することで、通過率は大きく変わります。
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